就任にあたり
はじめに去る3月11日に発生した東日本大震災において、犠牲になられた数多くの方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、大地震、大津波、更には、福島第一原子力発電所の放射能事故などで被害を受けられました皆様に心からお見舞い申し上げます。“がんばろう東北” “がんばろう日本”の名のもとに一刻も早い復旧をお祈り申し上げます。
大町溝組合員の皆様には、日頃から当土地改良区の事業運営にご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
本年は、役員、総代、支溝代表者の改選期に当たり今年より4年間の任期となり、このたびの役員改選により、不肖私が理事長に選任されました。歴史と伝統のある大町溝土地改良区の運営につきましては、職責の重大さを痛感しているところであります。もとより浅学非才の身ではありますが、役職員一丸となって努力する所存でおりますので、組合員皆様のご協力を切にお願い申し上げます。
さて、農村地域においては、過疎化や高齢化に加えて混住化が進み、担い手不足による耕作放棄地の増加、食糧自給率の低迷や世界における食糧事情の変化など、農家経営にとっては、大変厳しい深刻な事態となっております。こうした中、昨年は農業農村整備予算が大幅に削減されたため、当土地改良区が関わる国営最上川下流沿岸農業水利事業についても事業年度が1年延長し、平成23年度完了の運びとなります。国の平成23年度一般会計予算は92兆4千億円あまりと発表されましたが、土地改良関係予算の伸び率は低く、今回の震災に伴い大幅な補正予算が必要となるため、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）や経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の参加判断や戸別所得補償問題などを含め、その中身については依然として不透明な状態であり我々、生産現場を担う農業者、土地改良区にとっては今後、日本の農業改革がどういう方向に向かっていくのか充分に注視していかなければならないと思っております。
かんがい時期である夏場の計画停電など幾多の諸問題を抱え、課題は山積しておりますが、土地改良区は生産基盤である農地や農業水利施設の維持・強化と安全・安心な食糧農業の継承、また農村環境の活性化に向け今後とも事業が継続的に実施できるよう役職員ともども更なる努力をして参る所存でありますので、組合員の皆様の変わらぬご支援とご協力をお願い申し上げます。
最後に、平成23年度が災害のない、実り多き年になることをご祈念申し上げまして、就任のあいさつといたします。
